個人情報の取り扱いについて
当社は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(JIS Q 15001:2017 に準拠しています)
- 個人情報取扱い事業者の名称、住所、代表者の氏名
ダイワコンピューテック株式会社
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1 田辺浜町ビル2階
代表取締役社長 小林 信彦 - 個人情報保護管理者の役職名及び氏名
個人情報保護管理者 代表取締役社長 小林 信彦 - 個人情報の利用目的
当社は以下の利用目的のために個人情報を取得します。
| 個人情報 | 利用目的 | 保有個人 データ(※) |
|---|---|---|
| 資料、事業、製品などの請求及びお問い合わせ時などにお預かりした情報 | ・当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため ・当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動のため | ○ |
| ショッピングモール等から提供された情報 | ・商品発送のため ・当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動のため | ○ |
| 展示会および営業活動において名刺交換にてお預かりした情報 | ・当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動のため | ○ |
| お取引先様などの情報 | ・当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため ・当社の取扱商品およびサービスに関するご案内・営業活動のため | ○ |
| 応募者の情報 | ・採用業務のため | ○ |
| 従業者の情報 | ・人事・労務などの管理業務のため | ○ |
| お問い合わせ者情報 | ・お問い合わせにお答えするため | ○ |
| 当社の取引先様から、委託を受けたデータなど | ・お取引様が当社へ委託された当該業務などを遂行するため | – |
| 官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど | ・データの作成や管理などのため | – |
※保有個人データとは、当社が直接ご本人様より取得させていただくもので、主に同意書、同意文書、ウエブ上では同意の確認ボタンなどで同意を得た上でご提供いただく情報を指しています。
この取得方法で得られた個人情報に関しましては、本人の権利として、開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。詳細は開示の項目をご覧ください。(例外事項により、開示事項の一部あるいは全部の開示に対応できない場合がございます。)
同様に個人情報を加工など行うこと及び、これを第三者に提供することも本人の同意がある場合と法などの例外がある場合を除きございません。
(1) 基本方針の策定
- 個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル(取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等)の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。
(3) 組織的安全管理措置
- 個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
- 全従業者と秘密保持誓約を締結し、(情報セキュリティ及び)個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
- 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外的環境の把握
- 個人データ取扱いの委託を含め、日本国外での個人データの保管は行っておりません。
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1 田辺浜町ビル2階
ダイワコンピューテック株式会社 個人情報相談窓口
e-mail : webinfo@dcot.mercrius.biz
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、当社はお客様のコンピュータに保存されたクッキーを取得し、収集した行動履歴と個人情報を紐付ける場合があります。
お客様は、ブラウザの設定により、クッキーを使用しないようにすることもできます。なお、クッキーを拒否する設定を選択されますと、当社の提供する一部サービスを受けられない場合がございます。
なお、当社においては取得したクッキー情報を第三者に提供することはいたしません。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
【注意:当社のサービスに関する問合せ先ではございません】
- (1) 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- (2) 苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体事務局
- (3) 住所
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
- (4) 電話番号
- 03-5860-7565 / 0120-700-779
保有個人データ等の開示について
- 1. 保有個人データ等の開示などのご請求
-
保有個人データ等の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及び JIS Q 15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報に限ります。- (1) 開示などのご請求のお申し出先
-
保有個人データ等の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報相談窓口に、直接お願いします
〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1 田辺浜町ビル2階
以下(2)〜(5)は、当社個人情報相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。
ダイワコンピューテック株式会社 個人情報相談窓口
e-mail : webinfo@dcot.mercrius.biz
ご請求内容確認後、折り返し当社所定の請求書面「保有個人データ開示等請求書」をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。
- (2) 開示などのご請求ができる方
-
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
① ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
- (3) ご本人様、代理人様の確認のための書類
-
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)
なお、健康保険証をご本人確認書類としてご提出される場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠すなど(マスキング等)したものを同封してください。
- ① 開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
-
- 運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか1点
- 学生証または生徒手帳の写し
- 外国人登録証明書の写し
- 国家資格証
- ② 開示などをご請求される方が代理人様の場合
-
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、下記「①代理人である事を証明する書類」のいずれか、及び、「②代理人様ご自身を証明する書類」のいずれかを同封してください。なお、「原本」の指定がない書類については当該書類の写しを同封してください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。- ① 代理人である事を証明する書類
-
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
・ 戸籍謄本
・ 住民票(続柄の記載されたもの)
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
・ 後見登記等に関する登記事項証明書
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ② 代理人様ご自身を証明する書類
-
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード(表面)
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 住民基本台帳カード
- (4) 保有個人データ等の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
-
保有個人データ等の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円 (消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。 小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
- 2. 「開示等の請求」に対する回答方法
-
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げますが、ご本人(その代理人を含む)からメール返信等でのご回答のご指示がある場合には、可能な限り対応させていただきます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
- 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
-
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)?d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
お問い合わせ
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ダイワコンピューテック株式会社 個人情報相談窓口責任者
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